零細企業への転職方法は？求人を見つける方法や向いている人の特徴を紹介

転職を考えた際に零細企業に興味を持つ方もいるでしょう。零細企業の中にも働きがいがあり、将来性にも期待できる企業があります。

また、仕事の裁量権や成長のチャンスなどは、零細企業ならではのメリットです。

しかし、自分1人で求人を探しても、希望する零細企業の求人はなかなか見つけられません。転職サービスを利用して、効率良く求人を探すのがおすすめです。

本記事では、零細企業に転職する方法について解説します。求人の見つけ方や向いている人の特徴も紹介するので、ぜひ参考にしてください

零細企業への転職を目指す方には、dodaへの相談がおすすめです。業界トップクラスの豊富な求人を取り扱っているため、条件に合う求人を紹介してもらえます。

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まずは『零細企業』について理解しよう

ここまで「零細企業」という言葉と使ってきましたが、その定義を説明できるでしょうか？ また、中小企業や小規模企業（小規模事業者）、零細企業の違いは何でしょうか？

言葉の定義や違いを知り、零細企業の特徴を正しく理解しましょう。

零細企業の定義

結論からいうと、法的に「零細企業」に定義はありません。ただ文字の組み合わせからも想像できるように、とても規模が小さい企業のことをいいます。

家族や親族だけで事業をしているような会社や一人社長、社長と事務員しかいないような企業がイメージしやすいでしょう。

中小企業、小規模企業、零細企業の違い

まず小規模事業者は業種により、以下のように定義されています。

業種分類	小規模企業の定義
小売業、卸売業、サービス業	従業員が5人以下
製造業、建設業、その他業種	従業員が20人以下
宿泊業、娯楽業	従業員が20人以下

次に中小企業庁によると、中小企業は下記のように定義されています。

業種分類	中小企業基本法の定義
製造業その他	資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業	資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

中小企業庁ホームページより引用

中小企業の定義も「〜以下」なので、広い意味では中小企業の中に小規模企業や零細企業も含まれることになりますが、わざわざ区別する意味で「中小零細企業」といわれる場合もあります。

ここで注意したいのは、中小企業、小規模企業、零細企業の違いはあくまで従業員数や資本金で区切られ、利益（経営状態）に左右されないということです。

つまり、従業員50人の中小企業よりも、従業員2人の零細企業の方が儲かっていて経営状態も良好、給与が良いケースもあり得ます。

87％が零細企業

中小企業庁の調査によると、零細企業の割合は全体の87％を占めています。

日本国内には421万社を超える企業があり、経済を担っているのは零細企業を含む中小企業の存在です。また、中小企業で働く人は3,200万人以上で、労働者の68.8％が働いている計算となります。

零細企業の役割は、企業と地域の架け橋となってコミュニティーを創り上げることです。地域密着型の企業が大半であり、地域の課題解決を担っています。

また、大企業が参入していない地方において、零細企業は雇用の受け皿です。経営環境の変化に対応しやすいからこそ、柔軟な働き方ができる零細企業も存在しています。

参考：中小企業庁「最近の中小企業の景況について」

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零細企業のメリットとデメリット

本章では、零細企業の特徴をメリット・デメリットに分けて解説します。ここまで解説したように、転職は条件や規模だけで決めるものではありません。あなたの生き方や目指すものに合うのかといった視点がとても重要です。

零細企業のメリット

零細企業のメリットと内容は下記の通りです。

社長や経営幹部と距離が近いため、考え方や経営、マネジメントなどを学びやすい環境にあります。

従業員数が少ないので、転職直後でも大きな仕事や責任ある仕事を任せてもらえ、大企業にいたときよりもやりがいを感じられる人も多いです。自分の存在を組織の歯車として感じられなかった人には魅力的かもしれません。

大企業だと細かく部署が分けられ、他部署の仕事内容はほとんど分からない、といったこともありますが、零細企業は人が限られるだけに、さまざまな業務をこなす必要が出てきます。

その結果、会社の経営や事業の一連の流れがわかるようになります。再度転職するとなったときも貴重な人材になれるかもしれません。

零細企業のデメリット

零細企業の気になるデメリットを簡潔にまとめました。

従業員の少ない零細企業では経営者の力が良くも悪くも大きく影響します。そのため、会社の経営や業績は経営者の資質に左右されやすいです。

また、限られた人数で仕事をしているため、制度として研修や教育のシステムが整っていないことが多いです。「やりながら覚える」といった、昔ながらの職人的な方法で仕事を覚えていくことも多くあります。

福利厚生も制度として整っていないことが多く、大企業にいた頃は当たり前に使えていたお得な割引サービスなども使えなくなることがあります。

零細企業はインターネットによる情報の開示が進んでいないところも多く、口コミ情報なども得られにくいです。

零細企業への転職を目指す人が求人を見つける方法

零細企業へ転職を目指す人が求人を見つける方法を3つ紹介します。

それぞれメリット・デメリットがあるので、自分に合った方法を選びましょう。

転職エージェントから求人を紹介してもらう

零細企業に転職したい方は、転職エージェントから求人を紹介してもらうのがおすすめです。

転職エージェントでは各業界・職種の求人を豊富に取り扱っており、希望に合った求人を紹介してもらえます。自分で求人を探す必要がないため、現職が忙しい方でも安心です。

また、求人紹介だけでなく、履歴書添削や面接練習などの選考対策でもサポートしてくれます。

ただし、転職エージェントにはそれぞれ得意な分野が異なるため、求人に偏りがある場合もあります。

転職エージェントを利用する際は全業界・職種を網羅しており、地方の求人も取り扱っているサービスを選ぶことが大切です。

転職サイトに登録して求人を自ら探す

零細企業への転職を目指す場合は、転職サイトに登録して自ら求人を探すのも効果的です。

転職サイトでは無料登録を行うだけで、手軽に求人を検索できます。希望する職種や条件を入力するだけで、瞬時に該当する求人を閲覧できるため便利です。

また、転職エージェントのようにキャリアアドバイザーと面談する必要がなく、空いた時間で転職活動を進められます。

ただし、転職サイトでは履歴書添削や面接練習を受けられず、自分で選考対策をしなければなりません。

自分で計画を立てて、転職活動をどんどん進めていける方に向いていると言えます。

ハローワークに相談して求人を紹介してもらう

零細企業に転職したい方は、ハローワークに相談して求人を紹介してもらうことも検討してみてください。

ハローワークは都市の規模を問わず、全国に設置されています。そのため、地方であっても希望する条件の求人を見つけられるのが強みです。

基本的に地域密着型であり、地元に会社を構える零細企業の求人に出会えます。知名度が低い企業でも条件が良い場合があるため、地元での転職を考えている方におすすめです。

ただし、ハローワークには企業が無料で求人を掲載できるため、求人の質に偏りがあります。ブラック企業に応募してしまわないように、自分で企業を見極めることが大切です。

ハローワーク以外にも公的な転職支援サービスはいくつかあります。

上記の4つのサービスの説明は『ウルキャリ転職』の「転職サイトおすすめ人気ランキングTOP13！」で解説している内容が参考になるので、サービス内容が気になる方はぜひ見てみてください。

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零細企業に転職したい人におすすめの転職エージェント・サイト

零細企業に転職したい人におすすめの転職エージェント・サイトを紹介します。

複数のエージェントに登録して、自分に合ったサービスを選びましょう。

全国の零細企業から大企業まで取り扱う『doda』

名前	doda
料金	無料
求人数	公開求人：259,555件 非公開求人：- （2024年11月14日現在） 今の求人数：公式HP参照
対象年代	20代～60代
対応エリア	全国
オンライン面談	可
得意分野・業界	全業界、全職種
公式HP	https://doda.jp/

dodaは、エージェント・サイト・スカウトの3機能がひとつになった転職サービスです。3つの機能を使い分けることで、忙しい方でも転職を成功させられます。

業界トップクラスの求人数を誇っており、地域を問わず零細企業の求人を見つけられるのが特徴です。

また、無料で診断ツールを利用でき、自分の強み・弱みを言語化してくれる機能が自己分析に役立ちます。

豊富な求人を取り扱うdodaで、自分に合った零細企業と出会いましょう。

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▼dodaの口コミ

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若手に特化した『マイナビエージェント』

名前	マイナビエージェント
料金	無料
求人数	公開求人：- 非公開求人：- （2024年11月14日現在） 今の求人数：公式HP参照
対象年代	20代～30代の若手向け求人が多い ※年齢制限なし
対応エリア	全国
オンライン面談	可
得意分野・業界	全業界、全職種
公式HP	https://mynavi-agent.jp/

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また、マッチング力の高さに定評があり、入社した企業が合わずに転職を繰り返す心配もありません。

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零細企業への転職が向いている人の特徴

零細企業への転職が向いている人の特徴を紹介します。

自分が零細企業に合っているかを判断する参考にしてください。

複数の業務をこなせる人が活躍しやすい

零細企業への転職は、複数の業務をこなせる人におすすめです。基本的に少数精鋭のため、会社を回すには1人が複数の業務をこなさなければなりません。

最初は大変かもしれませんが、マルチタスクが得意な方であれば、すぐ職場に馴染んで活躍できるでしょう。

また、これから複数のスキルを身につけたいと考えている方にも、零細企業への転職が向いています。零細企業で経験を積んで、効率良く業務をこなすコツを身につけましょう。

自分の力で業績を伸ばす意欲が高い人には良い環境

大企業や中企業と比べて、零細企業では経営者と距離が近い環境で働けます。そのため、自分の力で業績を伸ばす意欲が高い人にとって良い環境です。

経営者の視点で物事を考える機会が多く、常に高い視座を持って働き続けられます。将来的に起業を検討している方にとっては、経営のノウハウを身につけられる環境です。

現場で働きながら経営者のシビアな考え方を学べば、大企業に転職しても活かせる力となるでしょう。

零細企業に転職する前に確認すべきこと

零細企業に転職する前に確認した方がいい3つの条件について、具体的な内容やチェックポイントを解説します。

退職金制度

退職金について労働基準法で定められていることはありません。つまり、退職金を支給しなくても違法ではないのです。そのため、実はある程度規模の大きい会社でも退職金制度が整備されていないケースがあります。

人事院が平成29年4月に発表したデータ(*)によると、 企業規模50人以上の民間企業のうち退職給付制度がある企業は92.6％でした。

一見すると、ほとんどの企業に退職金制度が整備されているように感じますが、裏を返せば従業員が50人以上いるような企業でも7.4%では退職金を受け取れないということになります。

また東京都産業労働局が発表した平成30年のデータ(**)によると、従業員が10人～299人の都内中小企業のうち「退職金制度がある」と回答した企業は71.3％、「退職金制度がない」と回答した企業が24.2％です。

従業員数が10〜50人未満の企業を調査対象にすると、退職金制度のない企業の数が跳ね上がることから、さらに規模の小さい零細企業となると、より退職金制度のない企業が多いことが予測されます。

長く勤め、それにふさわしい退職金を得たい場合は、転職活動の際に企業情報をよく調べ、退職金制度がきちんと整備されているか確認しましょう。

(*)人事院｜民間の退職金及び企業年金の調査結果並びに国家公務員の退職給付に係る本院の見解の概要

(**)東京都産業労働局｜中小企業の賃金・退職金事情（平成30年版）

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社会保険

社会保険とは、健康保険、厚生年金、介護保険、雇用保険、労災保険などのことを指します。そして法人の場合、事業主は法律によって社会保険への加入が義務付けられています。

しかし、下記のような条件に当てはまる零細企業の事業主は法的に社会保険に加入する義務がありません。

つまり、転職先の零細企業が上記条件に当てはまる場合、転職後に会社を通して社会保険に加入ができなくなる可能性があるということです。

この場合、自身で居住地の市区町村を通して健康保険や国民年金に加入しなければなりません。一般的に会社を通して加入する社会保険の方が、保障や年金額が手厚い傾向にあるため、将来的に保障や年金を受け取る段階になって差が出てきます。

特に注意したいのが、雇用保険や労災保険です。転職後に退職した場合に雇用保険を受けられませんし、仕事や通勤中にケガをした場合に労災保険が下りません。

自身の保険でまかなうつもり、それ以上に夢を追いたい、など会社を通して社会保険の加入ができないことを理解した上で転職するなら良いでしょう。しかし、転職後に「こんなはずではなかった……」とならないように、事前に調べておきましょう。

労働時間

零細企業の場合、大企業と比べて労働時間が長くなる可能性があります。労働基準法の中でもよく知られた「就労時間は1日8時間まで、1週間で40時間まで」という規定がありますが、実はこの決まりは従業員が10名以下の企業には適用されません。

10名以下の企業の場合は「1週間44時間まで」となります。従業員が10名を超える企業で1週間に44時間働けば、4時間分の残業代がつくので、もしかすると感覚として損した気分になるかもしれません。

もちろん仕事の内容や責任の大きさ、やりがいなど他の面も含めて総合的に考えるべきなので、労働時間の一面だけで判断はできませんが、法的な違いがあるという認識は必要です。

参考：社会保険労務士法人とうかい「社労士が解説！就業規則の基礎知識。押さえておきたい『労働時間』」

零細企業へ幸せな転職の秘訣は事前調査

情報が表に出づらい零細企業への転職を成功させるには、一人の力でも難しいです。

そのため、転職エージェントの利用が必須です。零細企業の求人情報を聞いたり、零細企業の内部事情などもわかったりします。

転職者本人が企業に聞きづらい条件や制度面についても、エージェントを通して聞けるので波風が立ちにくいです。