退職金なしの会社はやめとけ？転職するなら「退職金制度がある会社」がおすすめ

多くの人は、会社勤めを定年まで続ければ退職金がもらえると思っていますが、実際は会社に退職金支払いの規定がある場合のみ、退職金が支給されます。

退職金の支払いは、決められた条件（例えば勤続3年以上など）を満たした従業員が退職する際にのみ行われます。特に中小零細企業では退職金規程がないことも多く、従業員が退職金の支給を期待できないケースもあります。

これは老後の生活資金にも影響を及ぼす大きな問題です。大企業であれば、1500万～2000万円の退職金を期待できますが、退職金制度がない場合は、生涯年収が大幅に減少し、年金のみで生活しなければならないリスクもあります。

そのため、退職金の有無は老後の生活基盤や人生全体に影響を及ぼす重要な要素となります。転職を考える際には、退職金制度のある企業への就職が戦略的に重要となり、これに関する知識を事前に得ておくことが大切です。

この記事では、退職金制度のある企業に転職するために知っておきたい知識をまとめました。

退職金は、必ずもらえるとは限らない

退職金というのは、会社に入って定年まで勤め上げれば必ずもらえるというわけではありません。退職金制度がない会社も多く存在しています。

退職金制度なしでも、法律に違反しているわけではありません。そもそも法律として定められてはいないのです。つまり、退職金制度の導入は、会社の義務ではないということです。

退職金制度なし会社の割合は？

それでは、退職金制度がない会社の割合は、全国でどのくらいあるのでしょうか？

厚生労働省の就労条件総合調査によると、4社に1社の割合で退職金制度がないという調査結果が出ています。

• 退職金制度がある・・・75.5%
• 退職金制度がない・・・24.5%

厚生労働省｜就労条件総合調査

この調査結果は、従業員数30人以上を対象にした調査結果ですから、従業員数30人以下の零細企業では、割合はもっと高くなるはずです。

また、企業規模別での割合は、

• 1000人以上：退職金制度有あり93.3%、退職金制度なし6.7%
• 300～999人：退職金制度有あり89.4%、退職金制度なし10.6%
• 100～299人：退職金制度有あり82.2%、退職金制度なし7.8%
• 30～99人：退職金制度有あり72.0%、退職金制度なし28.0%

厚生労働省｜就労条件総合調査

となり、大企業ほど退職金が出る割合が高く、企業の規模が小さいほど退職金制度がない会社が多くなっています。この調査結果から、年収だけでなく、退職金においても大企業の方が優遇されており、福利厚生が整っているということが分かります。

また、業界によっても退職金制度のある・なしの割合が変わってきます。退職金制度がある業界の上位は、

1. 電気・ガス・熱供給・水道業・・・96.3％
2. 建設業・・・91.5％
3. 鉱業・採石業・砂利採取業・・・91.0％
4. 金融業・保険業・・・89.2％
5. 製造業・・・86.6％

厚生労働省｜就労条件総合調査

となっています。下位はというと、

1. 医療・福祉・・・50.1％
2. 宿泊業・飲食サービス業・・・52.6％
3. 生活関連サービス業・娯楽業・・・53.0％
4. 運輸業・郵便業・・・60.0％
5. サービス業・・・62.0％

厚生労働省｜就労条件総合調査

となります。この調査結果から、電気・ガス・水道などのインフラ業界では退職金制度が整っている会社が多いということが分かります。

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退職金がない会社、老後の生活は大丈夫？

多くの人の退職金の使い道は、貯金です。年金だけでは生活費が足りない人達もたくさんおり、退職金を貯金して生活費に回す人が大半なのです。

現在では、60歳で定年を迎えたとしても、年金をもらえる年齢は65歳です。その間は無収入となってしまうため、退職金で補うという人もいます。

さらに悪いことに、今後年金の支給対象年齢は上がっていくことが決まっています。あなたが老後を迎えたとき、年金支給の年齢は70歳になっているかもしれません。

その時に、退職金がなかったとしたら…。想像するだけで不安になってしまうでしょう。総務省統計局による調査によれば、定年後の生活で必要な生活費は、毎月268,907円という調査結果が出ています。定年後から年金受給までの5年間で、1,613万円かかるという計算になります。

それだけの金額を、貯金だけで賄うのは大変なことです。退職金制度が整っている会社に入社することは、老後の不安を解消するための必須条件と言えます。

現在、退職金が出ない会社で働いている人も、退職金制度がある会社への転職を検討することをおすすめします。

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退職金ありの会社に転職するメリット

退職金ありの会社に転職するメリットは以下のとおりです。

退職後に大きな金額を受け取れるとなると、働くモチベーションが上がります。現役期間の長い20〜30代の方にとっては大切な気持ちです。

税制上の優遇を受けられるのも、退職金ありの会社に転職するメリットです。退職金は金額が大きいため、本来なら納税額も上がります。

しかし「退職所得控除」により、税負担が軽くなるため、退職金をもらった年に税金が大幅に上がるといったことはありません。

退職金ありの会社に転職するデメリット

退職金ありの会社に転職するデメリットは、勤続中に退職金分の金額を受け取れないことです。実際は「前払い退職金制度」と呼ばれる仕組みを活用すれば、在職中でも退職金が支払われます。

しかし前払い退職金制度は税制面で優遇されません。また退職後に受け取れる受給額も少なくなります。在職中に退職金を受け取る場合は、税制面や将来の金額が減るリスクを知っておきましょう。

退職金なしの会社とありの会社はどちらがおすすめ？

退職金なしとありの会社にもそれぞれメリット・デメリットがあるため、求める内容によって異なります。

老後に必要な予算がわかっていて貯蓄できている方であれば、退職金なしでも問題ありません。また今働いている会社が退職金なしでもやりがいや楽しさを感じている方であれば、退職金なしの会社でも良いでしょう。

退職金をモチベーションにしたり老後不安を少しでも無くしたいと考えていたりする方は、退職金ありの会社がおすすめです。自分が何を優先したいのか考えると、退職金なしかありの会社どちらがいいか見えてきます。

退職金制度を導入している企業に入るときの注意点

退職金制度を導入している企業に入るときの注意点を紹介します。

それぞれ解説します。

勤続年数が短いと退職金がもらえない可能性がある

退職金は勤続年数が短いと退職金がもらえる可能性が低いことが、令和4年の『中小企業の賃金・退職金事情』のデータを見るとわかります。

在職1年未満で自己都合退職をした方に、退職金を支払った企業は689社中17社（2.5％）です。会社都合退職の場合も64社（9.3％）なので、勤続年数が浅いと退職金が受け取れる可能性が低い傾向にあります。

また勤続年数が5年以下の役員が退職する場合、受け取る退職金は「特定役員退職手当等」に該当するため、税制優遇の対象外となり税負担を受けます。勤続年数の短い役員は、退職金をもらえる金額が少なくなる場合があるのです。

雇用形態の違いで退職金がもらえない

派遣社員や契約社員は退職金がもらえない可能性があります。退職金は法律で定められている制度ではないため、派遣社員や契約社員に支払う義務がありません。

会社の判断で退職金の配分は決まるので、正社員に支払われるのが一般的です。派遣社員や契約社員に退職金を支払う企業は少ないのが現状です。

求人票を見るときは、退職金制度のあり・なしを必ず確認する

求人票を見るときは、退職金制度のあり・なしを必ず確認しましょう。求人を探し方について以下にまとめました。

ハローワークの求人はおすすめできない

転職の際は求人票をしっかり見て、退職金制度のあり・なしを必ず確認しましょう。4社に1社は退職金制度がありません。中小零細企業に至っては、その割合はもっと多くなるでしょう。

創業から古く歴史のある会社や、大企業のグループ会社などでは充実した退職金制度が整ってることが多いです。求人を探す際は、退職金制度の有無をチェックすることを忘れないようにしてください。

なお、ハローワークで転職の求人を探すのは、基本的におすすめしません。ハローワークは公的機関なので良い求人があるかというと、そういうわけではありません。

率直に言って、ブラック企業率が高いです。ハローワークの中にも優良な求人はあるかもしれませんが、その見極めは素人には困難です。

ハローワークは無料で求人を掲載していますから、応募コストをかけたくない企業が求人を多く出しています。応募コストをかけたくないということは、儲かっておらず給与を支払いたくないということとイコールに近いわけですから、ブラック企業の求人もかなり紛れ込んでいるというわけです。

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転職エージェントを活用する

ブラック企業を避けて、労働条件が良い会社に転職したいなら、転職エージェントを利用してください。転職エージェントはいわば転職のプロです。

転職エージェントは企業の内部事情に詳しく、また求人を出している企業の審査を行って企業の雰囲気、平均年収、残業時間、離職率などの細かいデータをすべて把握しています。転職エージェントを活用することで退職金制度のしっかりある企業への転職を実現できます。

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おすすめの転職エージェント

退職金のある会社に就職する際におすすめの転職エージェントは以下のとおりです。

それぞれ解説します。

20代にはマイナビエージェントがおすすめ

名前	マイナビエージェント
料金	無料
求人数	公開求人：- 非公開求人：- （2024年11月14日現在） 今の求人数：公式HP参照
対象年代	20代～30代の若手向け求人が多い ※年齢制限なし
対応エリア	全国
オンライン面談	可
得意分野・業界	全業界、全職種
公式HP	https://mynavi-agent.jp/

マイナビエージェントは20代に強い転職エージェントです。未経験歓迎の企業も多く、20代で職歴が浅い方でも安心して利用できます。

またマイナビエージェントは、転職支援を20年以上行っているマイナビグループが運営しています。待遇の良い良質な求人を取り扱っているので、退職金制度の整った職場に転職することが可能です。

さらにマイナビグループでは、10以上の業界のエージェントサービスを取り扱っているため、自分に合った職場を見つけられます。退職金のある職場と、やりがいや自分のスキルを生かせる企業と出会えます。

>>公式HPを見る

＼自分に合った退職金ありの会社が見つかる！／

30代以上の方にはビズリーチがおすすめ

名前	ビズリーチ
料金	無料
求人数	公開求人：141,063件 非公開求人：- （2024年11月14日現在） 今の求人数：公式HP参照
対象年代	20代～60代
対応エリア	全国
オンライン面談	可
得意分野	スカウトによるキャリアアップ
公式HP	https://www.bizreach.jp/

ビズリーチはハイクラス向けの転職サイトです。マネージャーや課長などの役職付き求人が集まるため、30代以降の方にはおすすめです。

キャリアアップを目指しつつ、退職金制度の整った職場を探している方はぜひ利用してみてください。

またビズリーチは企業やヘッドハンターからスカウトが届く「ダイレクトリクルーティング」を採用しています。レジュメに希望条件を記載しておけば、自分に合った求人を紹介してもらえるでしょう。

企業側からスカウトが来る場合もあるので、退職金ありの会社を効率的に見つけられます。

>>公式HPを見る

＼退職金ありの企業からオファーが届く！／

退職後が不安なら退職金なしの会社ではなくある会社を検討しよう！

退職金あり・なしの会社にはそれぞれメリットやデメリットがあります。退職後に不安を感じているのであれば、退職金ありの会社を選ぶのがおすすめです。

退職金ありの会社を探す際は、転職エージェントを活用しましょう。あなたの希望を伝えれば、条件にそった求人を紹介してもらえます。退職金制度の整った企業だけでなく、現在の給与が上がる職場も見つけられる可能性があります。

退職金で老後の不安をなくしたい方は、ぜひエージェントサービスを活用して退職金のある会社へ転職してみてください。

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