- 転職1週間で即日退職できるケース
- 転職して1週間で退職する方法
- 即日退職するときに気をつけること
転職してみたものの「なにか違う」と感じることがあるでしょう。
そこで本記事では転職して1週間ほどで退職したくなった場合の対策を紹介します。転職1週間で即日退職する方法や退職時のNG行動についても解説するので、参考にしてみてください。
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転職1週間での即日退職は可能？
基本的に転職1週間での即日退職はできません。民法627条によると、退職は2週間前に申し出る必要があるからです。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。
引用：厚生労働省「民法627条」
退職して1週間での退職は、やむを得ない理由がない限り難しいのが現状です。
転職1週間で即日退職できる3つのケース
転職して1週間で即日退職できる3つのケースを紹介します。
能力不足を感じ、即日退職したいという方は「試用期間だけど能力不足でついていけない時は自主退職もアリ？」を参考にしてください。
やむを得ない退職理由がある場合
民法628条によると、やむを得ない理由がある場合は即日退職が可能となります。
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う
引用：厚生労働省「民法628条」
やむを得ない理由とは以下のとおりです。
- 家族が病気になり看病や介護が必要になったとき
- 心身の体調を崩したとき
家族が病気や怪我を負い、自分しか看病ができないような状態のときは転職して1週間でも即日退職できます。ただし、会社からは介護休暇やリモートワークを提案される可能性があると予想しておきましょう。
もうひとつは、体調不良や心身の不調によって働くことが不可能な状態のときです。心身の不調が悪い状態で労働させるのは、労働基準法の5条「強制労働の禁止」に該当するため、即日退職が可能です。
使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならない
引用：厚生労働省「労働基準法第5条」
体調不良は持病の悪化や怪我だけではなく、うつ病のような精神疾患も含まれます。
会社が「即日退職」を認めた場合
会社と労働者が話し合ったりやむを得ない理由があったりする場合は、2週間前に申告をしなくても即日退職できます。
会社によっては「退職は2か月前に申し出ること」と独自の就業規則が設けられていますが、両者の合意があれば退職申告期間より前でも即日退職が可能です。
パワハラやセクハラなど会社側に重大な問題がある場合
過度な長時間労働や上司からの暴言などが普段から見られるなど、会社に問題がある場合は即日退職が認められる可能性が多いです。しかし会社側に問題があっても、非を認めず退職の申告に応じてくれないケースもあります。
そのため、即日退職をする前には必ず音声や資料など物的証拠を集めておくのがおすすめです。また労働基準監督署や弁護士に相談することも考えてみてください。
退職するまでの一般的な流れ
一般的な退職するまでの流れは以下のとおりです。
上司には早めに相談しましょう。理由によっては即日退職も可能です。
上司と退職の同意が取れたら退職届を作成していきます。会社に書類のテンプレートがある場合は、記載ルールに則り提出しましょう。
有給休暇の取得方法によっては2週間前から休めます。事前に有給休暇の残日数を確認しておきましょう。
退職の同意が取れたら、書類の手続きをしていきます。退職代行サービスを利用すれば書類の作成は必要ありません。
有給休暇が残っていない場合は、基本的に上司に相談・退職届の提出で手続き完了です。
転職1週間で即日退職したいときのNG行動
転職1週間で即日退職したくても、してはいけない行動があります。
間違った行動をとると、最悪の場合訴えられる可能性もあります。即日退職を検討している方は知っておきましょう。
会社になにも言わず無断欠勤するのはNG
退職をしたいからといって無断欠勤をするのはNGです。無断欠勤をして退職をしようとすると、いくつかの問題が発生します。
まず家族に連絡がいき、会社と自宅が近かい場合は親が探しにくることがあります。自宅にいないと、事件や事故に巻き込まれたと思われ捜索願を出される可能性もあるでしょう。
また無断欠勤のまま退職すると、未払いの給与をもらえないかもしれません。労働の対価を支払わないのは違法行為ですが、無断欠勤をして退職をすると給与をもらうまで時間がかかります。
仕事を無断欠勤するリスクについて下記記事で詳しく解説しているので参考にしてみてください。
会社の合意を得ず、退職届だけを提出して退社してしまうのはNG
会社の合意なしに勝手に退職してしまうのはやめましょう。万が一、あなたの無断退社や欠勤で会社になんらかの損害がでた場合、損害賠償を請求される可能性があるからです。
民法627条では、社員が2週間以内に退職して会社に何らかの損害が出た場合に「企業側は社員に対して損害賠償請求ができる権利がある」と定められています。
合意なしの即日退職は大きな損失を負うことになるので注意が必要です。
転職1週間でどうしても即日退職したいときの対処法
転職1週間でどうしても即日退職したいときの対処法を紹介します。
転職1週間でも即日退職できる紹介しているので、ぜひ実践してみてください。
上司に「どうしても即日退職したい」旨を伝える
まずは上司に即日退職したいと伝えましょう。上司から合意がとれれば、即日退職が可能です。
ただし、上司から即日退職の合意を得られるケースはあまりありません。転職1週間とのことで任されている業務は少ないですが、会社としてもリソースを割いて選出した人材のため、簡単に退職の許可は下りないでしょう。
話を聞いてくれる上司であれば、相談してもらうのを目的に退職を検討していることを伝えてみるのがおすすめです。
退職代行サービスを利用すれば即日退職できる場合がある
退職代行を利用すれば、高い確率で即日退職が可能な場合があります。
詳しくは「退職代行なら即日退職できる？違法にならず辞められる仕組みを紹介！」で解説しています。
退職代行業者が退職の意思を伝えてくれるため、たとえ欠勤していても問題なく退職できます。
ただし、退職するのは転職先を見つかったあとがおすすめです。退職後は収入が途切れてしまうので、生活費に余裕のない方は内定を獲得してから退職代行を利用しましょう。
どうしても転職後1週間で退職したいならTORIKESHIがおすすめ
| 名前 | 退職代行TORIKESHI |
| 利用料金 | 25,000円 ※労働組合加入費込み (2024年11月14日現在) |
| 運営組織 | 日本労働産業ユニオン |
| LINE対応 | あり |
| 返金保証 | あり |
| 転職支援 | あり |
| 運営 | https://jli-union.com/ |
- 労働組合が運営している
- LINEで即日退職可能
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TORIKESHIは労働組合が運営している退職代行サービスです。
労働組合が運営している退職代行は、日本国憲法第28条の労働三権のなかの団体交渉権を持っています。団体交渉権とは、会社に対して交渉がおこなえる権利のことです。
民間企業が運営している退職代行の場合は交渉権がないので、退職時のトラブルを自分で対処しなくてはいけません。しかしTORIKESHIでは、離職票や源泉徴収票の郵送など手間のかかる事務作業もサポートしてもらえます。
また、TORIKESHIはLINEで24時間受け付けています。難しい操作はなく、その日のうちに退職代行の依頼ができるのが特徴です。
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試用期間中の即日退職について
民法627条にあるように、試用期間中でも雇用契約を結んでいるため本採用と同じく2週間前に申告をする必要があります。会社の就業規則で退職申告期間が定められているなら、遵守しなければいけません。
ただし、病気や親の看病などやむを得ない理由があれば試用期間中でも退職できる措置が講じられます。しかし、会社が納得する理由ではない限り即日退職のハードルは高いでしょう。
よくある質問
即日退職に関するよくある質問を紹介します。
即日退職は違法？
2週間前の退職申告や、やむを得ない理由がない場合の即日退職は違法になります。また、会社の就業規則で規定されている期間以降に即日退職を申し出るのは、訴訟につながる可能性があるため注意が必要です。
ただし、TORIKESHIに相談すれば依頼当日から出勤しなくても問題ありません。必要書類や制服の返却も郵送で対応できます。
即日退職したいときの言い方は？
即日退職したい理由は正直に話すのがおすすめです。理解のある上司であれば、退職理由に対して相談に乗ってくれることもあるでしょう。
正直に話すのが難しい場合は「一身上の都合で」や「家庭の事情で」などが無難です。しかし退職理由をにごすと、上司から追求される可能性があります。
退職理由を正直に話すのが難しいときは、上司からの質問にも答えられるよう準備しておくのがおすすめです。
正社員以外は即日退職できる？
契約社員やアルバイトなど雇用期間が決まっている方は、基本的に期間中の退職はできません。しかし、以下の3つの条件を満たす場合は即日退職が可能です。
- 1年以上働いている（労働基準法第137条）
- やむを得ない理由がある（民法第628条）
- 会社から同意を得られた
労働基準法第137条によると、有期契約の方でも1年以上働くといつでも退職を申告できるようになります。
退職代行サービスを利用して会社から自分宛てに連絡がくる心配はない？
退職代行サービスを利用しても、会社から連絡がくることはありません。万が一、会社から連絡がきても無視して大丈夫です。
「会社から連絡がきたらどうしよう」と考えている方は、TORIKESHIを利用するのがおすすめです。TORIKESHIは会社に交渉する際、退職希望者に連絡をしないよう伝えてくれます。
ただし会社が退職希望者に連絡するのは問題のない行為なので、強制力はありません。仮に会社から何度も連絡がきた場合は、TORIKESHIに再び伝えれば対応してもらえます。
転職1週間で即日退職したいなら退職代行サービスに相談しよう
転職1週間で退職したくなったら退職代行サービスのTORIKESHIを利用するのがおすすめです。TORIKESHIは労働組合が運営している退職代行サービスなので、即日退職を会社と交渉してくれます。
TORIKESHIは24時間受け付けているので、仕事が忙しい方でもすぐに退職代行の依頼が可能です。次の転職先を見つけたうえでTORIKESHIを利用し、新たな環境で働きましょう！
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