- 試用期間14日以内に退職は可能か
- 試用期間14日以内に退職できるケースとは
- 試用期間中に退職する際の注意点とは何か
試用期間中に「入社した会社が想像と違っていた」「今の会社で働く気力が無くなってきた」と感じ、即日退職をしたい人は多いのではないでしょうか。そこでよくある疑問は、入社して日が浅くてもすぐに退職できるのかという点です。
本記事では、試用期間14日以内でも即日退職できるのか解説します。試用期間中に退職する上でのメリット・デメリットも併せて紹介するので、入社してすぐに会社を辞めたいと感じているビジネスパーソンは必見です。
試用期間中の会社を今すぐ辞めたい人は、退職代行を利用しましょう。退職手続きのすべて代行してくれるため相談して即日で出社せずに済みます。
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試用期間とは
試用期間とは、入社した社員が正社員として働いても問題ないか、適正を判断するために設けられた期間のことです。どの程度の期間があるかは会社によって異なり、おおむね1〜3か月、長くても半年程度となります。
基本的に試用期間では研修や簡単な業務を中心に行うため、本採用よりも賃金が低くなるケースが多いです。
「試用期間であれば退職のルールも緩い」と考える人も見られますが、実は試用期間でも退職条件が甘くなるわけではありません。
試用期間14日以内で即日退職できる？
試用期間中でも、正社員と同じく14日(2週間)前には退職を申し出ておかなければ原則退職できません。民法627条では、解雇・退職について以下のように規定されています。
「第627条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。」
上表の通り、雇用解約は試用期間・本採用問わず2週間の期間が必要です。ただし試用期間14日以内でも、即日退職が可能となるケースも一部存在します。
試用期間14日以内で即日退職が可能な4つのケース
試用期間14日以内でも即日退職できるケースは以下の4つです。
- 体調不良や介護など、やむを得ない退職理由がある場合
- 会社から「即日退職」の合意を得られた場合
- パワハラやセクハラなど会社側に重大な問題がある場合
- 契約内容と業務内容が異なる場合
試用期間中に仕事を辞めたいと考えている人は、自身に当てはまる項目がないかチェックしてみましょう。
能力不足を感じ、即日退職したいという方は「試用期間だけど能力不足でついていけない時は自主退職もアリ？」を参考にしてください。
体調不良や介護など、やむを得ない退職理由がある場合
民法第628条では、やむを得ない事情がある場合は即座に退職ができると定められています。
「第628条 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。」
やむを得ない事由に該当するのは、病気や怪我による体調不良、家族の介護などです。やむを得ないと判断される場合は、14日を待たずに退職が可能です。
体調不良や介護の必要性を証明する医師の診断書があると、会社側も納得しやすくなります。
会社から「即日退職」の合意を得られた場合
労働者側からは即日退職できませんが、会社側からも合意を得られた場合は、14日間よりも早い退職が認められます。
しかし即日退職については、会社側も手続きに準備が必要なため、認められることは少ないです。試用期間とはいえ引き継ぎも必要であり、急な退職はあまり歓迎されないと理解しておきましょう。
それでも少しでも早く退職したいと悩んでいる人は、14日間を待たずに退職はできないか上司に相談してみてください。
関連記事：今すぐ仕事辞めたい！会社を即日退職するためにあなたが取るべき戦略とは？
パワハラやセクハラなど会社側に重大な問題がある場合
社内でパワハラやセクハラを受けるなど、会社側に問題がある場合は即日退職が認められるケースもあります。労働基準監督署に相談して、手続きをしてもらいましょう。
被害を訴える際は、パワハラ・セクハラを受けたことを証明する録音データやメモなどを提示すれば、より退職できる可能性が高まります。
試用期間中に会社でパワハラやセクハラを受けて困っている人は、すぐに相談しましょう。
関連記事：上司のパワハラで退職・転職したい人は今すぐ逃げろ！心が病む前に会社を辞めるべき全理由
契約内容と業務内容が異なる場合
入社した際の契約内容と業務内容に異なる点がある場合も、即日退職が可能です。具体的には以下のようなケースが該当します。
- 提示されていた給与と実際の給与が異なる場合
- 残業がないとされていたのに残業があった場合
- 土曜出勤はないとされていたのにあった場合
労働基準法第15条に違反する場合は、即日退職が認められる場合が多いです。契約した内容と業務内容が大きく異なる場合は、労働基準監督署に相談しましょう。
試用期間中に退職するメリット・デメリット
試用期間中に退職するメリット・デメリットを紹介します。
「試用期間中に退職して大丈夫なのかな？」と不安に感じている人はぜひ参考にしてみてください。
メリット
試用期間中に退職するメリットは以下の通りです。
- ストレスから解放される
- すぐに転職活動を始められる
- 新卒の場合は第二新卒で転職活動ができる
入社した会社に不満がある人は、退職することでストレスから解放されます。
また合っていないと感じた会社を即座に退職すれば、その分早く転職活動を始めらます。新卒の場合はポテンシャル採用を十分狙える「第二新卒」として扱ってもらえる点もメリットの1つです。
デメリット
試用期間中に退職するデメリットには以下が挙げられます。
- 早期退職は転職活動で不利になる可能性がある
- 失業保険をもらえない
早期退職した場合でも履歴書には記入する必要があるため「すぐに辞めるのではないか」と疑われやすく、転職活動で不利になる可能性があります。
また、入社してから6か月以内に退職すると失業保険が給付されません。試用期間中に辞める場合は「失業保険を受け取れない」と理解しておきましょう。
早期退職したら再就職が難しいと感じる方も多いはずです。「早期退職と再就職の関係性」を解説していますのでぜひ参考にしてみてください。
試用期間中に退職する一般的な流れ
試用期間中に退職する際の基本的な流れを紹介します。
まずは退職する意思を伝える
具体的な退職日を決める
退職届を作成・提出する
退職後に業務に支障が出ないよう引き継ぎをする
退職日になったら退職する
まずは上司に退職する意思を伝えましょう。辞めることに同意を得られたら、具体的な退職日を決定します。原則として2週間後以降、引き継ぎを考慮すると1か月程度の期間を空けるのが一般的です。
次に、退職届を作成して上司に提出します。手書きかパソコン作成か、フォーマットはどうするかなどは会社により異なるので、上司に指示をあおぎましょう。
退職日の前には、必ず業務の引き継ぎや借りていた備品の返却などを行います。
試用期間14日以内で即日退職する方法
試用期間14日以内で即日退職する方法は以下の2つです。
- 上司と会社から「即日退職」の合意を得る
- 試用期間中でも退職代行サービスを利用すれば即日退職が可能
どうしても即日退職したい人は、これから紹介する方法を試してみましょう。
上司と会社から「即日退職」の合意を得る
即日退職したい人は、上司と会社から即日退職はできないか相談しましょう。会社から合意を得られれば、14日間経たなくても退職が可能です。
ただし相談したからといって、必ず合意を得られるとは限りません。「会社から即日退職の合意を得られる気がしない」「辞めるなと引き止められるのではないか」と心配な人は、次に説明する方法を試してみましょう。
試用期間中でも退職代行サービスを利用すれば即日退職が可能なことも
退職代行サービスを利用すれば、試用期間中でも即日退職できる場合があります。詳しくは「退職代行なら即日退職できる？違法にならず辞められる仕組みを紹介！」で解説しています。
退職代行サービスとは、依頼者の代わりに会社と交渉し、退職の手続きをしてくれるサービスです。
利用すれば会社に連絡する必要がなく、依頼した日から出社しなくてもよくなります。ただし退職した後に転職先が見つかっていないと収入が無くなるため、転職先を見つけてからの利用がおすすめです。
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| 名前 | 退職代行TORIKESHI |
| 利用料金 | 25,000円 ※労働組合加入費込み (2024年11月14日現在) |
| 運営組織 | 日本労働産業ユニオン |
| LINE対応 | あり |
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| 転職支援 | あり |
| 公式HP | https://torikeshi.jp/ |
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「即日解雇」は試用期間中の14日以内でも可能
会社側は、場合によっては試用期間中の労働者を14日間経過していなくても解雇できます。労働契約法16条に以下のように記されているためです。
「使用者からの申し出による一方的な労働契約の終了を解雇といいますが、解雇は、使用者がいつでも自由に行えるというものではなく、解雇が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、労働者をやめさせることはできません（労働契約法第16条）」
会社は「客観的に合理的な理由」や「社会通念上の相当性」が認められない限り労働者を解雇できません。反対に、該当する場合は解雇できることを意味しています。
条件を満たせば会社側が労働者を即日解雇するのは適法です。
よくある質問
試用期間中に退職する際によくある質問は以下の通りです。
- 即日退職したくてバックレるのはあり？
- 試用期間中に退職するときの理由はどう伝えればよい？
- 試用期間中に即日退職したときの履歴書の書き方は？
- 試用期間中の退職は「退職届」がいらない？
それでは見ていきましょう。
即日退職したくてバックレるのはあり？
即日退職したくてもバックレはNGです。バックレると以下のようなリスクがあります。
- 懲戒解雇となる可能性がある
- 損害賠償を請求される危険性がある
- 親に連絡が行き迷惑をかける可能性がある
断りもなく退職をすると懲戒解雇や損害賠償の請求など、法的トラブルに発展する可能性があります。また、連絡がつながらないと親や保護者に連絡が行き、迷惑をかけてしまうかもしれません。
退職をする際は上司に相談する、退職代行サービスを利用するなど必ず正規の手順を踏みましょう。
試用期間中に退職するときの理由はどう伝えればよい？
試用期間中に退職する際は「一身上の都合で退職します」と伝えるだけで大丈夫です。退職理由を必ず伝える必要はありません。
ただし上司に退職理由を尋ねられる場合もあります。その際は正直に話しても良いでしょう。どうしても上司に退職を伝えたくない人は、退職代行サービスの利用をおすすめします。
試用期間中に即日退職したときの履歴書の書き方は？
転職活動をおこなう際は、職務経歴書に試用期間で在籍していた期間を記載しましょう。試用期間であっても雇用契約を結んでいたことに違いはないため、履歴書にはしっかりと在籍していた事実を書く必要があります。
「早期退職がバレるのは嫌だな……」と感じるかもしれませんが、記載していないと働いていない空白期間とみなされます。あるいは何をしていたのかと質問されるケースも多いです。
試用期間中の退職は「退職届」がいらない？
試用期間中であっても、雇用契約を結んでいるため退職届は提出する必要があります。自身の名前や退職日などを記入して提出しましょう。退職の理由については詳しく書く必要はなく「一身上の都合」で問題ありません。
会社都合で即日退職した場合のみ退職届は不要です。とはいえ例外といえるケースなので、基本的には退職届を出す必要があると理解しておきましょう。
試用期間14日以内で即日退職したいなら退職代行サービスを利用しよう！
原則として、試用期間であっても退職を申し出てから14日(2週間)経過しないと退職はできません。
怪我や病気などやむを得ない事情や会社側に問題がある場合は即日退職できる可能性もありますが、一般的には退職まで最低でも14日間は必要です。
しかし退職代行TORIKESHIを利用すれば、退職交渉を代行してくれるため、会社に出社せず即日退職できます。スムーズに次のキャリアへ進めるよう、転職先を見つけてから転職代行サービスを利用するのがおすすめです。
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