社会人2年目にもかかわらず、年収が上がらないと嘆く方も多いでしょう。個人の能力や会社の業績によって、今後も年収が上がらない可能性もあります。
周りとの年収差が気になりだしたら、転職も視野に入れてみてください。
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- 社会人2年目のボーナス込みの平均年収
- 社会人2年目の年収が下がる原因
- 2年目の年収を上げる方法
- 社会人2年目は住民税が引かれるので年収はそこまであがりません。
- しかし、社会人2年目になるとこのまま居続けても年収が上がらないと気づいてきます。
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社会人2年目のボーナス込みの平均年収は？
社会人2年目の平均年収は学歴によっても異なります。ここでは厚生労働省の「令和2年賃金構造基本統計調査」から、学歴別の年収を確認してみましょう。
| 性別 | 年齢 | 大学・大学院卒 | 高専・短大卒 | 高校卒 |
| 男 | 20～24歳 | 2,748,000円 | 2,520,000円 | 2,436,000円 |
| 女 | 20～24歳 | 2,688,000円 | 2,520,000円 | 2,233,000円 |
社会人2年目の平均年収は男女ともに200万円台に収まっています。また大学・大学院卒と高校卒の年収差は男性で約30万円、女性で約45万円です。
社会人2年目の中には年収300万円を超える方もいますが、基本給ではなくボーナス支給額が大きな要因となっています。
社会人2年目のボーナスは？
社会人2年目のボーナス支給額は月収の1～2か月分が一般的です。例えば大学・大学院卒の男性では229,000～458,000円ほどになります。
1年目と比べて2年目のほうがボーナス支給額が多くなることがほとんどです。ボーナス支給額は会社の規模や業績に左右されやすく、業績が思わしくなければボーナスが支給されない場合もあります。
また大企業と比較すると、中小企業のボーナス支給額は低い傾向です。会社の規模によって支給額が異なるのは、もとの基本給の差が要因でしょう。
年収別手取り金額を発表
2年目の年収が思ったより上がらないのは、年収から社会保険料や所得税、住民税が引かれているからです。また年収によって引かれる社会保険料や税額は異なっています。
ここでは年収別の手取り金額を確認しておきましょう。
| 年収 | 社会保険料 | 所得税 | 住民税 | 手取り額 |
| 300万円 | 43万円 | 6万円 | 12万円 | 239万円 |
| 400万円 | 56万円 | 9万円 | 18万円 | 315万円 |
| 500万円 | 72万円 | 14万円 | 25万円 | 389万円 |
参照：【早見表・計算フォームつき】年収300万円～5000万円の手取りを解説
上記のように年収が高くなればなるほど、総収入から引かれる社会保険料や所得税、住民税の額も上がっています。
年収ごとの毎月の手取り額は以下のとおりです。
- 300万円：約19.9万円
- 400万円：約26.3万円
- 500万円：約32.4万円
社会人2年目からは1年目には課税されていなかった住民税が引かれるので、年収が上がっていても手取り額が少ないように感じます。
社会人2年目の年収が下がる原因は？
社会人2年目の年収が下がるのは、スキルの問題や課税項目が増えることが原因です。なぜ年収が下がるのかについて、しっかり理解しておきましょう。
- 役職がついていないから
- 住民税がかかってくるから
役職がついていないから
社会人2年目は仕事に慣れてきたとは言え、まだ経験を積むべき時期です。このため重要な仕事を任されたり、役職についたりすることがなく年収は大きく上がりません。
一般的に1年目と比較した2年目の昇給額は、月収で3,000～5,000円ほどです。社会人2年目の年収がアップする要因の大半をボーナス支給が占めています。
ボーナス支給額の多い会社では年収アップを実感できますが、支給額が少なければ1年目よりも年収が下がってしまうでしょう。
住民税がかかってくるから
社会人2年目には住民税が課税されるようになり、給与から天引きされることで手取り額が減少します。
住民税は地方自治体の住民に対して課税されるもので、前年の所得が課税対象です。このため社会人1年目には前年の所得がなく、住民税がかかりません。
しかし2年目からは1年目の所得に対して住民税がかかり、自治体にもよりますが8～10万円の住民税が課税されます。基本給の昇給額は3,000～5,000円ほどのため、住民税の天引き額のほうが上回ってしまうのです。
社会人2年目以降の昇給が見込みにくい企業の特徴
勤めている企業の業績によっては、社会人2年目以降の昇給を見込めない場合があります。今後の年収アップを希望する方は、勤めている会社が以下の状態ではないか確認してみましょう。
- 経営が傾いている会社
- 年功序列の会社
- 利益率の低い業界
経営が傾いている会社
経営が傾いている会社は状況の立て直しだけで精一杯であり、社員の給与をアップする余裕がありません。この先5年、10年と働き続けても、業績が回復する可能性は低く昇給を見込めないでしょう。
また給与だけでなく、最悪の場合にはリストラや倒産の可能性もあります。経営状況が悪く、回復の見込みもないのであれば転職を検討するのがおすすめです。
年功序列の会社
年功序列の会社では勤続年数を重ねないと、なかなか年収が上がりません。勤続年数が長くなれば確実に給与は上がりますが、上がるまで辛抱強く待つ必要があります。
しかし能力のある若者にとっては、適切にスキルが評価されないため働きがいのない職場となってしまうでしょう。
近年では年功序列の賃金制度を採用する企業は減っており、2018年の時点で47.1％とのデータも出ています。それでもまだ約半数の企業で、年功序列の賃金制度が存在する状態です。
引用：公益財団法人 日本生産性本部「第16回 日本的雇用・人事の変容に関する調査」結果概要
一方で年功序列を採用していない企業では、年齢に関係なく能力があれば賃金が上がりやすい傾向があります。
年功序列の企業では10年勤めても、月収が2万円ほどしか上がらないケースも珍しくありません。長年勤めて年収が上がらないと嘆く前に、自分の能力を活かせる企業への転職を検討してみましょう。
利益率の低い業界
利益率の低い業界で働いている場合も、思うように年収はアップしません。いくら売上があっても材料費や経費が高いと、企業としては社員の給与をアップする余裕がないものです。
逆に利益率の高い企業は社員に対して高い給与を支払っています。ファクトリーオートメーション用品を扱うキーエンスは、利益率が高い企業の例です。
キーエンスの利益率は50％を超えており、平均年収は1,600万円以上となっています。
社会人2年目以降の昇給が見込めない職種の特徴
社会人2年目以降に昇給が見込めない原因は企業の状態だけではありません。職種によっても昇給のしやすさは異なるので、自分の仕事に当てはまっていないかチェックしてみてください。
- 代わりがたくさんいる
- 自分の売上に直結していない
代わりがたくさんいる
誰が行ってもほとんど変わらないような仕事は、代わりがたくさんいるので昇給しにくい傾向にあります。逆に専門性があり「この人にしか任せられない」という職種は、昇給しやすいのが魅力です。
例えば営業職や技術職は専門的なスキルが必要であり、代わりがない職種の代表と言えます。このように企業にとって価値ある人材は、今後の昇給を見込める可能性が高いです。
年収アップを目的に転職を考えるのであれば、専門スキルを身につけられる職種も検討してみましょう。
自分の売上に直結していない
自分の仕事が売上に直結しない場合も、なかなか昇給が見込めません。営業職などであれば毎月のノルマを超えれば超えるほど、売上拡大につながります。
しかし事務などの仕事は営業のように、直接売上に関係する仕事ではありません。
売上に影響しない職種で年収を上げるには残業をこなす必要がありますが、近年は社会的に残業を削減する傾向です。
職種の影響で年収が上がらない場合にも、別の職種への転職が必要になるでしょう。
2年目の年収を上げる方法
2年目の年収を上げる方法として考えられるのは以下の3つです。
- 転職する
- 副業を始める
- 成績を上げる
それぞれの置かれた状況によって取り組めることは異なるので、自分に合った方法を探してみましょう。
転職する
2年目以降の年収を上げる方法としておすすめなのは、ほかの企業に転職することです。実際に多くの方が、新卒で入社した会社から3年以内に転職しています。
| 学歴 | 離職率 |
| 大学卒 | 32.8％ |
| 短大等卒 | 43.0％ |
| 高校卒 | 39.5％ |
| 中学卒 | 59.8％ |
参照：厚生労働省「新規学卒就職者の学歴別就職後3年以内離職率の推移」
上記のデータを見ると大学卒よりも中学卒のほうが離職率が高くなっています。年齢の上昇や経験が蓄積したことで、年収アップを目指して転職する方が多いと言えるでしょう。
最も効率良く年収を上げるには、ほかの企業へ転職するのがおすすめです。新卒から3年以内では能力で昇給するケースは少ないですが、基本給の高い職場に転職することで年収を上げられます。
今の職場で3年、5年と働き続けても昇給が見込めないようであれば、今のうちに思い切って転職してしまうのが良いでしょう。
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副業を始める
本業のほかに副業を始めるのも、年収を上げるひとつの方法です。平成30年1月には厚生労働省により「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が公表されています。
厚生労働省が令和2年7月23日～7月29日に実施した調査によると、労働者の10人に1人が副業に取り組んでいます。
引用：厚生労働省「副業・兼業に係る実体把握の内容等について」
副業は今の仕事と並行して年収アップを目指せる有効な手段です。
しかし副業に取り組むには平日の夜や土日などの休日に時間を割かなければなりません。本業が忙しい方にとって、体力的にも精神的にも大きな負担です。
また会社によっては社員が副業に取り組むのを全面的に禁止する場合もあり、副業がバレると就業規則違反で罰せられる可能性もあります。
負担やリスクを背負いながら副業を行うのであれば、転職を検討するのがおすすめです。
成績を上げる
営業職など自分の仕事が会社に直結する場合は、成績を上げることが年収アップにつながります。営業成績を上げれば報酬としてボーナスの支給額がアップする会社も珍しくありません。
しかし誰しもが思ったように成績を上げられるわけではなく、いくら頑張っても現状を変えられない可能性もあります。
自分の努力で成績を上げられない場合や、成績を上げてもボーナスアップが見込めない場合は、今の会社から転職してしまうのがおすすめです。
業界別で20代の年収を知ろう！
年収アップのために転職を考えている方は、本格的な転職活動を始める前に業界別の平均年収を把握しておくのがおすすめです。まずは各業界に関する20代の平均年収をチェックしてみてください。
| 業界 | 年収 |
| 金融 | 372万円 |
| メーカー | 372万円 |
| IT/通信 | 370万円 |
| 建設/プラント/不動産 | 367万円 |
| インターネット/広告/メディア | 352万円 |
| 専門商社 | 347万円 |
| メディカル | 346万円 |
| サービス | 326万円 |
| 小売/外食 | 308万円 |
参照：doda「平均年収ランキング(年代別・年齢別の年収情報) 【最新版】」
平均年収トップの金融/メーカーと最下位の小売/外食では、平均年収に64万円もの差があります。業界ごとの年収に大きな開きがあるので、どの業界に転職するかを慎重に選ぶことが大切です。
社会人2年目で転職するメリットはたくさんある！
社会人2年目の転職には以下4つのメリットがあります。
- 社会人2年目（第二新卒）は多くの企業から必要とされている
- 社会人2年目（第二新卒）に特化したエージェントがたくさんある
- 社会人2年目に転職しないとのちのち辞めにくい
- 社会人2年目なら未経験でも歓迎される
社会人2年目（第二新卒）は多くの企業から必要とされている
求職者が思っている以上に多くの企業が社会人2年目の人材を求めています。近年は新卒採用から3年以内の離職は珍しいものではなく、企業側も積極的に第二新卒を採用しているのが現状です。
新卒と比較して社会人2年目の人材には、社会人をすでに経験している点でポテンシャルがあります。つい最近まで学生だった人材とは異なりビジネスマナーも身についているので、研修にかかるコストを削減できるのも企業にとっては魅力的です。
社会人2年目（第二新卒）に特化したエージェントがたくさんある
第二新卒や20代の若者の転職に特化したエージェントがたくさんあります。そのため、初めての転職でもしっかりサポートしてもらえる環境が整っています。
転職エージェントには第二新卒の転職に関する情報を持ったキャリアカウンセラーが在籍しており、求人の紹介から面接対策まで二人三脚で進めることが可能です。
自分でも業界を研究して転職活動を行う必要はありますが、不安や疑問はすべてキャリアカウンセラーに相談できます。第二新卒として転職を行う方は、転職エージェントを利用してスムーズな転職を成功させましょう。
社会人2年目に転職しないとのちのち辞めにくい
社会人2年目までは比較的に転職がしやすい時期です。会社に勤める期間が長くなり少しずつ年収が上がってくると、転職への気持ちが揺らいで辞めにくくなります。
また仕事で経験を積んで部下を持つようになると、年収に不満があっても責任感から辞めるタイミングを失ってしまうかもしれません。
社会人2年目までは重要な仕事を任されることも少なく、会社のしがらみもほとんどない時期です。年収アップを目指した転職を考えている方は、会社を辞めにくくなる前に転職活動を始めてしまいましょう。
社会人2年目なら未経験でも歓迎される
社会人2年目までは未経験の職種でも歓迎されやすいのがメリットです。年齢を重ねてしまうと職種に関する専門スキルを要求されますが、社会人2年目は初心者として受け入れてもらえます。
企業側も第二新卒の熱意や伸びしろに期待して採用しています。
特に今の業界から平均年収の高い別の業界への転職を希望する方は、できるだけ早い時期から転職活動を始めるのが良いでしょう。
社会人2年目が年収をあげるのにおすすめの転職エージェント
年収アップを目指して社会人2年目が転職活動を行う際には、必ず転職エージェントを利用しましょう。ここではおすすめの転職エージェントとして以下の3つを紹介します。
マイナビジョブ20’s
| 名前 | マイナビジョブ20’s |
| 料金 | 無料 |
| 求人数 | 公開求人：- 非公開求人：- （2024年10月23日現在） 今の求人数：公式HP参照 |
| 対象年代 | 20代 |
| 対象エリア | 全国 |
| オンライン面談 | 可 |
| 得意分野・業界 | 全業界全業種 |
| 公式HP | https://mynavi-job20s.jp/ |
詳細を見る
| 運営会社名 | 株式会社マイナビワークス |
| 拠点 | 東京都新宿区西新宿1-6-1 新宿エルタワー27F |
| 書類添削の有無 | あり |
| 面接対策の有無 | あり |
| スカウト機能の有無 | あり |
| 連絡手段 | メール、電話 |
- 20代の若手・第二新卒に特化したエージェント
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マイナビジョブ20’sは、マイナビグループが運営する20代の転職に特化したエージェントです。また、求人紹介や面接対策などすべてのサービスを無料で利用できます。
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第二新卒エージェントneo
| 名前 | 第二新卒エージェントneo |
| 料金 | 無料 |
| 求人数 | 公開求人：- 非公開求人：- （2023年12月14日現在） 今の求人数：公式HP参照 |
| 対象年代 | 20代 |
| 対応エリア | 関東、東海、関西、九州 |
| オンライン面談 | 電話面談可 |
| 得意分野・業界 | 第二新卒・高卒・中卒・既卒 ・フリーターの転職支援 |
| 公式HP | https://www.daini-agent.jp/ |
詳細を見る
| 運営会社名 | 株式会社ネオキャリア |
| 拠点 | 東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル2階 |
| 書類添削の有無 | あり |
| 面接対策の有無 | あり |
| スカウト機能の有無 | なし |
| 連絡手段 | メール、電話 |
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| 対応エリア | 全国 |
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| 公式HP | https://hataractive.jp/ |
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| 拠点 | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア24F・25F |
| 書類添削の有無 | あり |
| 面接対策の有無 | あり |
| スカウト機能の有無 | なし |
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