会社を辞めるように仕向けられたらどうすべき？不利益を被らない方法

「会社を辞めるように仕向けられたらどうすればいいんだろう？」

会社を辞めるように仕向けられても、そのまま応じるわけにはいきません。

だからと言って一体どう対処すべきか、不利益を被らないために何をすれば良いかわからず悩むこともあるでしょう。

• 会社を辞めるように仕向けられたらどうするべきか？
• 会社を遠回しに辞めるように仕向けられたら考えるべきことは何か？
• 辞めるように仕向けられ、退職する時に不利益を被らない方法はあるのか？

などについて知ることで、不利な立場にならないよう適切に対処したいところ。

そこで今回は、会社を辞めるように仕向けられた時の対処法を詳しくご紹介していきます。

さらに、不利益を被らない方法も合わせてお話していきますので、ぜひ最後までチェックしてみてください！

退職の必要なし！辞めるように仕向けられた時の対処法

会社を辞めるように仕向けられても、辞めたくない場合は応じる必要はありません。

それでもどう対処したらいいかわからず、悩むこともあるでしょう。

というわけでここでは『辞めるように仕向けられた時の対処法』についてお話していきます！

不当な退職推奨は無視or辞めないと言い切ってOK！

不当な退職推奨をされた場合は無視するか、「辞めない」ときっぱり言い切って大丈夫です。

なぜなら、退職は基本的に会社側と労働者側の合意がないと成立しないから。

そのため、辞める意志がない場合はハッキリ意思表示することが大切とも言えます。

また、拒否しているにも関わらず退職の強要をしたり、一方的な解雇を行うことは違法であることを覚えておくといいでしょう！

特定の上司・同僚からの嫌がらせやパワハラは人事に相談

特定の上司や同僚からの嫌がらせやパワハラで辞めるように仕向けられた場合は、人事に相談すること。

このような問題は会社として放置するわけにいかず、職場の秩序を乱す行為なので改善に動いてくれるはずです。

場合によっては第三者を交えて、今後同じことが起きないよう対策をとる会社もあります。

黙って泣き寝入りせず、自分の仕事を守るために行動を起こすことが大切です。

嫌がらせやパワハラで会社を辞めるよう仕向けられたら、人事に相談するのが何よりの対処法と言えるでしょう！

違法な強要かも!? 退職強要や脅迫めいたことは証拠を残しておく

退職強要や脅迫めいた行為は違法なので、専門家へ相談することを見越して証拠を残しておきましょう。

証拠として残しておくべきものは以下の通りです。

• 退職強要や脅迫に関するやりとりの『日時』『内容』『苦痛に感じたこと』等をノートに記録する
• 退職強要や脅迫のやり取りを音声で記録する
• メールなどで退職強要や脅迫を受けた場合は画面を保存する

これらの証拠があると、会社とさまざまな交渉をする際に有利になります。

また、最悪会社と裁判などになった場合も証拠が多ければ多いほど有利に進むでしょう。

違法な退職強要や脅迫に遭ったら必ず証拠を残しておくことが、自分自身を守る対処法です！

遠回しに辞めるように仕向けられた時に考えるべきこと

はっきり退職を促されるのではなく、遠回しに辞めるよう仕向けられることもあると思います。

そんな時も、どう対応すれば良いのかわからないことが多いはず。

というわけでここからは、遠回しに辞めるように仕向けられた時に考えるべきことをお話していきます！

自分の仕事に問題や原因がないか振り返る

遠回しに辞めるように仕向けられたら『自分の仕事に問題や原因がないか』振り返ってみてください。

なぜなら、自分自身に何らかの非があるかもしれないからです。

遅刻や欠勤をしがちだったり、仕事のミスが多かったりしないかしないか振り返ってみましょう。

もし、会社に『辞めてほしい』と思われそうな心当たりがあれば改善すべきです。

自身を振り返っても思い当たる原因がなければ、不当な退職推奨の可能性が高いのでしかるべき対処をしましょう！

別の部署に行けるように異動届を出す

『別の部署に行けるように異動届を出す』ことも遠回しに辞めるように仕向けられた時に考えるべきことです。

なぜならこの場合は、今いる部署が合っていない可能性があるから。

それでも異動届を出す際は、前述したような自身の仕事ぶりや勤務態度に問題がないか確認してからがいいでしょう。

何も思い当たることがなければ、異動届を出し心機一転新しい部署で頑張ることを考えてみてください！

ひどい扱いをする会社に居残る必要なし！ 転職を考える

遠回しであっても辞めるように仕向けられるのは気分がいいものではありません。

場合によってはひどい扱いを受け、会社に不信感を抱くこともあるはず。

そんな扱いをする会社に居残る必要はないので、転職を考えるべきでしょう。

一度でもひどい扱いを受けた会社に残ったとしても、以前と同じモチベーションを保って働くのはむずかしいものです。

また、辞めるように仕向けるような職場はいい環境とは言えず、再び同じことが起こる可能性は大いにあります。

そんな職場に無理をしてまで残る必要はないんですね。

社員を大切にしてくれる職場環境のいい会社に転職したほうが、意欲を持って働けて能力も十分生かせるはずです！

辞めるように仕向けられて退職する際に不利益を被らない方法

辞めるように仕向けられて不本意ながらも退職を決意することもあるかもしれません。

その時はできる限り不利益を被らないようにしたいものです。

というわけでここでは、辞めるように仕向けられて退職する際に不利益を被らない方法をご紹介していきます！

退職時には「会社都合」の退職にしてもらう

退職する際に不利益を被らない方法の1つ目は、『会社都合の退職にしてもらう』です。

なぜなら、自己都合よりも会社都合のほうが退職後に失業保険を受け取る際に優遇されるから。

以下の点において会社都合退職のほうが優遇されます。

• 失業給付金の受給開始日
• 失業給付金の受給期間
• 失業給付金の受給額

例えば、自己都合退職は失業保険の受給開始までに2か月以上かかるので、それまでの生活が苦しくなることもあるでしょう。

次の仕事が見つかっていない場合は、経済的な不安から就職活動にも悪影響がでるはず。

自身の生活を守るためにも、辞めるように仕向けられた際は会社都合の退職にしてもらいましょう！

有給消化・退職金・退職日の交渉をする

退職する際に不利益を被らない方法2つ目は『有給消化・退職金・退職日の交渉をする』です。

この場合、上司に「退職する」と返答してからではなく、返事をする前に交渉するのがポイント。

なぜなら、退職に応じる前に交渉することで条件がよくなる余地があるからです。

それぞれ以下の要点を抑えて交渉すると良いでしょう。

• 有給消化はできるのか、できなければ買い取ってくれるのか
• 退職金はいくらもらえるのか
• 退職日は希望を汲んでもらえるのか

特に、退職金は退職推奨の場合は上乗せされるケースもあるので、いくらもらえるのかきちんと確認するべきです。

なお、これらの条件を確認するときは、後々のトラブルを避けるためにも書面で通知してもらい証拠を残しておきましょう！

脅されて退職届を書いてしまった場合は弁護士などに相談を

もし、退職する気持ちがないのに脅されて退職届を書いてしまった場合は弁護士などに相談するようにしましょう。

強要されて退職届を書いてしまった場合は変更が可能です。

この場合、証拠が重要になるので退職強要や脅されそうな気配を察知した時点で記録を取っておくようにしましょう。

特に、退職届を書くように強要されている現場の録音記録などがあると、より強力な証拠になります。

意志に反して脅されて退職届を書いてしまったら、泣き寝入りせずに弁護士などに相談しましょう！ 

まとめ

今回は『会社を辞めるように仕向けられたらどうすべきか？』についてお話しました。

まず、会社を辞めるように仕向けられても退職する必要はありません。

不当な退職推奨をされた場合は応じない、または辞めないときっぱり意志表示しましょう。

退職強要や脅迫など違法性を感じる場合は、自分を守るためにも証拠を残しておくことをおすすめします！

また、遠回しに辞めるように仕向けられた時は以下のことを考えてみると良いでしょう。

• 自分の仕事に問題や原因がないか振り返る
• 異動届を出すことを検討する
• ひどい扱いを受けたら転職を考える

考えた結果、辞めるように仕向けられて退職する際は不利益を被らないために以下の方法をご紹介しました。

• 「会社都合」の退職にしてもらう
• 有給消化・退職金・退職日の交渉をする
• 脅されて退職届を書いてしまったら弁護士などに相談する

これらを実行することで退職後の自分の生活を守れます。

会社を辞めるよう仕向けられたら応じる必要はありませんが、これを機に退職や転職も視野に入れるべきでしょう。

その際は不利益を被らないために、今回ご紹介した方法をぜひ参考にしてみてください！