『退職代行を使って後悔するケースはあるの？後悔せずに辞めるにはどうしたらいいか詳しく知りたい！』
退職代行とは、労働者本人に代わって弁護士や代行業者が会社に退職の意思を伝えるサービスです。
退職に関わる手間を丸投げできるのは魅力的ですが、退職代行を使って後悔するケースはないのかと不安になっている人も多いのではないでしょうか？
結論から言うと、退職代行を使って後悔する人はほとんどありませんのでご安心ください。
とはいえ、実際に退職代行を利用した人がどんなことに対して後悔したのかを知っておきたい人もいると思います。
そういうわけで今回の記事では、退職代行を使って後悔した人のケースについてご紹介していきます。
さらに、退職代行を利用して後悔しないためのポイントもお伝えしていきますので、ぜひ最後まで参考にしてみてください！
・退職代行を使って後悔するのは『費用がかかり過ぎた』、『悪徳業者に当たってしまった』など。
・しかし、『適性費用で口コミが良い業者』を選べば、後悔することなく退職することができる。
・なお、公務員の方は退職代行を使えないので注意。
退職代行を利用して後悔するケースとは？
早速、退職代行を使って後悔するケースを詳しく紹介していきます。
基本的には利用者の満足度の高いサービスですが、退職代行を利用したことで「後悔した」という方は決してゼロではありません。
そこで、結論から言うと退職代行を使った人は以下のような後悔の念を感じているようです。
退職代行を選ぶ際のポイントや注意点なども「退職代行の利用はやめとけと言われる理由は？利用して良かったと感じている人の意見・後悔しないためのサービスの選び方を解説」をぜひ参考にしてみてください。
- 自分で伝えなかったことへの罪悪感や自己嫌悪
- 退職代行の費用が高い
- 自分で手続きしないと辞められなかった
- 悪徳業者を依頼してしまった
さらに、どの退職代行を使おうか迷っている方は、おすすめの退職代行をまとめた下記の記事を参考にしてみてください！
>>退職代行おすすめランキング20選！サービス内容や評判を徹底比較！
自分で伝えなかったことへの罪悪感や自己嫌悪
上司に退職を切り出せず退職代行サービスに頼んだものの、「やっぱり自分で伝えればよかった」と後悔する人もいるようです。
社会人としての責任や自分で伝えられなかった気まずさから、罪悪感を感じてしまうのかもしれません。
中には、退職代行サービスを利用したことを恥ずかしく感じ、友人や家族にすら言えずに後悔している人もいます。
ですが、退職代行サービスを利用することは決して悪いことではないんです。
それでも、責任感の強い人やプライドが高い人ほど後悔の気持ちを抱きやすいのでしょう。
退職代行の費用が高い
退職代行サービスの費用がかかってしまい後悔している人もいます。
給与面に不満を感じて転職する場合など、退職前には金銭的に厳しい生活をしている人は多いものです。
退職代行サービスの多くは前払いとなっているので、費用がかさみ「これなら自分で伝えた方がよかったかな」と感じてしまうのでしょう。
また、業者によっては基本料金に加えて追加料金が必要なケースもあるので注意が必要です。
とはいえ、高い費用を払ってでも退職にまつわる手間を丸投げでき、手間や時間を節約できるのは“それだけの価値”があります。
自分で手続きしないと辞められなかった
退職代行を使う人は、上司へ言い出しづらかったり引き止めに合うのを避けるためなどの事情がある場合が多いです。
しかし、退職代行を利用したものの、結局上司とやり取りすることになった依頼者もいるようです。
というのも、退職代行サービスからの通達に納得のいかない会社が「本人と話したい」と当人に接触を図るケースがあるからです。
具体的には、上司から直接連絡がきたり家に訪問してきたりといったことが考えられます。
上司とトラブルになり「こんなことなら退職代行を使わなければよかった」と感じる人もいるのです。
悪徳業者を選んでしまった
退職代行を利用して後悔する人の中には、悪徳業者を選んでしまっていることが多いです。
悪徳業者のデメリットは、真摯な対応を受けられないことだけではありません。
中には、会社とトラブルになりスムーズに退職できなかったりなどの事態に発展したケースもあります。
少ない事例ではありますが、損害賠償請求にまで発展する場合もあるんです。
さらに、入金後に連絡が途絶えたり、法外な追加料金を請求されるなどの被害も存在します。
退職手続きを後悔なくスムーズに進めるためには、適正料金の信頼できる業者に依頼するのがおすすめです。
費用を抑えたいあまり、格安の退職代行業者に依頼すると「依頼後に連絡が取れなくなった」や「追加費用がどんどんかさんだ」という場合があるのでご注意ください。
退職代行を利用する際のよくある疑問や不安とは？
退職代行を利用して後悔する人もいれば、使ってよかったと感じる人もたくさんいるのも事実です。
そんな退職代行サービスですが、以下のような疑問を感じている方も多いのではないでしょうか？
- 本当に退職できるの？
- 次の就職に影響しないの？
- 弁護士への依頼との違いは？
- 退職代行を使えない場合があるの？
- 有休や未払い給与の交渉はできるの？
退職代行を使って後悔しないためにも、気になる疑問や不安を解消しておくことが大切です。
ということで、ここからは退職代行の利用にまつわる質問に詳しく回答していきますので、ぜひ参考にしてみてください！
本当に退職できるの？
ちゃんとした退職代行業者に依頼すれば、退職手続きをしっかり最後までやり遂げてもらえます。
しかし、悪徳業者に依頼してしまった場合は退職できないだけでなく、支払い金が戻ってこない危険性も出てきます。
トラブルが起きると、途中で投げ出される可能性もゼロではないので注意しましょう。
円満に退社したい場合は、実績があり信頼できる退職代行サービスから選ぶことが大切です。
次の就職に影響しないの？
退職代行を使って退職しても、次の就職に影響が出ることはまずありません。
というのも、個人情報保護やコンプライアンスの観点から軽率に情報を開示できないからです。
退職代行を利用したことで印象が悪くなるのを懸念しているなら、その心配は要りません。
ただ、自分から人に話してしまったりSNSへ投稿したりすると、バレて転職に影響が出ることもあるので注意してください。
弁護士への依頼との違い？
退職代行業者と弁護士の最も大きな違いは、退職条件についての交渉が可能かどうかです。
退職代行業者ができるのは、あくまで依頼人の意向を伝えることにとどまります。
そのため、できる限りいい条件での退職を望む場合は弁護士に依頼する方が確実でしょう。
しかし、弁護士へ依頼すると退職代行業者よりも料金が高くなります。
双方の違いを知った上で、自分に合うのはどちらなのかよく吟味することをおすすめいたします。
退職代行を使えない場合があるのか？
勤めている業種によっては、退職代行を使えないケースも存在します。
例えば、公務員の方は「民間の退職代行」や「労働組合型の退職代行」を使うことができません。
というのも、公務員に労働基準法が適用されないことが原因となります。
公務員には、労働基準法の代わりに地方公務員法や国家公務員法が適用されるのです。
つまり、それぞれ適用される法律によって退職のルールが異なってくるということです。
ただし、公務員の方は弁護士事務所が行なっている退職代行サービスなら利用することができるのでご安心ください。
労働基準法が適用されてない職種の方でも、きちんと手続きを踏んでいけば退職代行を利用してスムーズに辞めることができます。
気になる方は、各退職代行業者や弁護士事務所に連絡して相談してみるといいでしょう。
有休や未払い給与の交渉はできるの？
退職時に有給や未払いの給与についての交渉を望む人は多いと思います。
しかし、退職代行業者では退職の意向を伝えることはできても、会社と交渉することはできません。
なぜなら、有給や給与についての交渉は非弁行為にあたり、弁護士にしか認められていない行為だからです。
退職代行業者にできるのは「有給を取りたい」や「未払いの給与を支払ってほしい」という意向を伝えるのみになります。
会社側が拒否した場合は対応できないということを覚えておきましょう。
条件交渉までしてもらいたい方は、弁護士への依頼をおすすめいたします。
退職代行で後悔しないために！退職代行を選ぶポイント5選
退職代行を使って後悔するリスクを減らすためには、悪徳業者を避けることが何より大切です。
悪徳業者と信頼のおける退職代行業者は、どこに注目すると見分けられるのでしょうか？
ここからは、退職代行業者を選ぶときにチェックしたい5つのポイントについて紹介していきます！
- 費用が相場より安すぎない
- 成功率や実績件数・口コミ
- 顧問弁護士の有無
- 違法行為を行っていないか
- サービスの対応範囲
費用が相場より安すぎない
まず注意したいのが、費用が安すぎる退職代行業者です。
相場よりも安価な費用を提示してくる業者は、悪徳業者の可能性が高いため注意しましょう。
退職代行の相場は、3〜5万円です。
「1万円台で退職代行」などと謳っている業者は、トラブルが起こると無責任に投げ出すリスクが高まります。
また、高額な追加料金を請求される危険性もあるでしょう。
お金に困っているとつい安さを重視して退職代行を選びがちですが、適正価格の業者を選ぶことをおすすめいたします！
依頼する会社によって「追加料金」が発生するケースもあるので、事前に公式ページなどからチェックしておくといいでしょう。
実績や口コミを参考にする
退職代行業者の実績も注目したいポイントです。
代行成功率や実績件数がなるべく高い業者を選ぶことで、スムーズに退職しやすくなるでしょう。
また、口コミも重視したいポイントです。
実際に「料金の支払い後連絡がつきにくくなった」などの悪い口コミが多い業者は、真摯な対応が期待できません。
退職代行で不快な思いをしないためにも、事前にしっかり比較し吟味しましょう。
顧問弁護士が在籍している
退職代行業者を選ぶ上でひとつの基準となるのが、顧問弁護士の有無です。
顧問弁護士が在籍している退職代行業者では、法律に則った業務指導がなされています。
そのため、法律にふれるような行為をする危険性は少ないでしょう。
退職代行は、法律の知識がない素人が行うと知らないうちに非弁行為をしてしまうことがあります。
顧問弁護士が在籍していない退職代行業者では、法律関係のトラブルが発生する可能性があるため注意が必要です。
トラブルを避けるためにも、顧問弁護士が在籍している退職代行業者を選ぶことをおすすめします！
損害賠償請求に対応してくれるところなのかチェック！
退職に際して、会社側から損害賠償を請求されるケースは意外と少なくありません。
損害賠償が裁判にまで発展した場合、民間会社や労働組合などの非弁業者が行なっている退職代行サービスでは対応ができないのです。
そこで、後から弁護士に依頼しても二重で費用がかかってしまうので後悔してしまうでしょう。
会社から損害賠償請求で裁判を起こされる可能性がある方は、最初から弁護士事務所の退職代行サービスを選ぶのをおすすめいたします。
違法行為を行っていない
退職代行業者の中には、違法行為を行う業者も存在します。
業者選びの際は、業務内容に違法性がないかをきちんとチェックしましょう。
退職代行業者ができるのは依頼人の意向を伝えることだけです。
有給や未払い給与・退職金についてなど、退職条件の交渉はできません。
退職代行業者が交渉を行うと違法行為となり、会社とのトラブルに発展する恐れがあるので要注意です。
さらに、退職代行業者によっては、家族のフリをしたり嘘の退職理由を述べたりすることもあります。
このような行為をする退職業者も、避けた方が良いでしょう！
サービスの対応範囲を確認する
違法行為を行う退職代行業者を見極めるためにも、サービスや対応可能な範囲を確認することが大切です。
有給の取得などについて「交渉可能」という業者は、違法行為を行う可能性が高いので避けましょう。
できることとできないことを明確に提示してくれる退職代行業者を選ぶと安心です。
自分がどの種類の退職代行がいいのか迷う方は、以下を参考にしてみてください。
とりあえず退職できればいい
→ 労働組合型、民間運営の退職代行
未払金を回収したい・精神的に追い込まれていて早く退職したい
→ 労働組合型、民間運営の退職代行
退職と併せて残業代を確実に回収したいトラブルに発展しそう
→ 弁護士運営の退職代行
緊急で今すぐに退職したい
→ 労働組合型、民間運営の中から24時間対応しているところ
どの種類の退職代行を利用するか決めたら、次にどの会社のサービスを選ぶようにしていけば、ご自身の状況にあったベストな選択できるでしょう。
まとめ
今回は、「退職代行を使うと後悔するのか」という疑問についてお話ししました。
退職代行は便利なサービスですが、利用する人たちの中には、以下のような後悔をしてしまった人もいるようです。
- 自分で伝えなかったことへの罪悪感や自己嫌悪
- 退職代行の費用が高い
- 自分で手続きしないと辞められなかった
- 悪徳業者を依頼してしまった
利用するにあたって不安も多い退職代行ですが、良い業者を選べば基本的にはスムーズに退職することができます。
また、退職代行サービスで後悔しないためには、業者選びがとても大切です。
トラブルを避けるためには、適性費用で口コミがよく、違法行為を行わない業者を選びましょう。
依頼する退職代行業者をしっかり吟味して、後悔がないようにしてください！
